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地方財政の貯金がなくなる。夏まで持たない自治体も？！主要都市の財政状況は？いつまでもつ？

新型コロナウィルスは今、まさしく第二波を迎えようとしています。

 

4月の緊急事態宣言で、コロナ対策として使ってしまった地方財源は

いま、緊急事態を迎えているようです。

 

自治体によって格差はあるものの、すでに貯金が底をついた自治体もあるようです。

都市部もひっ迫した状況であることに変わりはありません。

目次
  1. 地方財政の財源不足。夏まで持たない自治体も？！
  2. 主要都市の財政状況は？いつまでもつ？
  3. 地方財政の財源不足。夏まで持たない自治体も？！主要都市の財政状況は？いつまでもつ？まとめ

地方財政の財源不足。夏まで持たない自治体も？！

コロナで都道府県の「貯金」激減　「次の波が来たら…」

新型コロナウイルスの対策費に充てるため、47都道府県のうち42都道府県が自治体の貯金にあたる「財政調整基金」を計1兆円超取り崩し、総残高は前年度末に比べて58%減ったことがわかった。

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/eef1c9c1454279685917e81af9adfedf08f478c7

動画はこちら⇩

 

コロナによって日本各地が瀕死の重症です…

ネット上の意見はこちら

 

東京都では連日の200名超え。

保育園で感染者が出たとかで、大騒ぎになっています。

 

さらに、全国各地でクラスターが発生。

鹿児島、沖縄、青森…。感染者は拡大中です。

まさに第二波まったなしの状況…

主要都市の財政状況は？いつまでもつ？

 

完全に緊急事態宣言発令時よりもひどい状況になっています。

しかし、外出自粛や休業要請は出すことはないでしょう。

正しくは出せないといったところでしょうか。

 

休業申請などを強いると、当然ながら補償もセットで対応せざるを得ず、

その財源がどの自治体も底をついているに他なりません。

 

政府の推し進める「GoToキャンペーン」に各自治体は文句ひとつ言えないのは、

いますべての地方自治体の財源が赤信号という事で、

それは東京都ももちろん含まれております。

 

来るべき第二波、日本国全体が耐えられるのでしょうか？

地方財政の財源不足。夏まで持たない自治体も？！主要都市の財政状況は？いつまでもつ？まとめ

 

日に日に感染者拡大していますが、反して日に日に「経済を回せ！」の声も拡大しています。

 

しかし、4月に貯金を使い果たしてしまった政府は、

この先、財源は命を守る方向へは回してくれそうもありません…

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